103万円超える、超えない? 配偶者控除のありなしで変わるパート事情

キラキラワークマン 2016.10.23
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配偶者控除

「配偶者控除」が2017年に廃止される可能性が出てきました。そもそも、「配偶者控除」とはなんでしょう。

「配偶者控除」とは、おもに妻が無収入か、アルバイト・パートで年収103万円以下である場合に受けられる所得控除のことです。よく「103万円」という金額が出てきますが、「合計所得金額38万円以下」が正解。

勘違いされるのは、主にパート(給与所得)で働いている主婦が多いという前提のもとに計算されているからです。

給与所得であれば給与所得控除として最低65万円差し引くことができるので、以下の計算が成りたちます。

【年収が103万円ちょうどの場合の所得】
103万円(給与の収入金額)-65万円(給与所得控除)=38万円(給与の所得金額)

 

現在は個人年収「103万以下」の人が6割以上

株式会社アイデムの「人と仕事研究所」が実施した『主婦パートの働き方に関する調査』でも、「103万円」がキーワードになっています。

パート・アルバイトで働く20代~40代の既婚子持ち女性356名対象のアンケートで、個人年収「103万円以下」が61.2%といちばん多い結果となりました。

次が「103万円超~130万円未満」20.8%で、約3倍もの開きがありますね。ちなみに、この金額は社会保険の被扶養者となれる収入額です。やはり、多くの人が年収を気にしつつ、仕事をしていることが分かります。

 

配偶者控除がなくなったら、どうする?

配偶者控除がなくなった場合、働き方に影響はあるのでしょうか。同じアンケートで、配偶者控除や第3号被保険者などの税・社会保険制度が廃止となった場合、45.5%が「働く時間を増やす」と回答しているのに注目してください。

それまで「103万円」「130万円」を意識していた人たちですが、実は働く時間や量をセーブしていたと考えられそうです。

「配偶者控除」にかわり、新しく検討されている「夫婦控除」とは配偶者がいるのであれば一定の額を引いて計算をするというもの。どのような働き方を選択しても同じ結果となる中立的な制度ということで、いちばんの有力候補とされています。

 

これらを踏まえ、新しく職を探している方は、働き方が柔軟に変えられる職場がオススメです!

 

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